税理士試験

税理士試験【licensed tax accountant examination】

国家試験にはいくつもの種類が存在しています。その中でも税についてのプロが、税理士ですよね。税理士は誰もがなれるのではなく、税理士試験に合格した人だけに与えられる資格です。税理士になるために、必要不可欠な税理士試験とはどのようなものなのでしょうか。

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税理士とは?
Licensed tax accountant

私たちは、普段生活している上で様々な税金を支払っています。一番身近な税金は消費税ですよね。その他にも所得税、相続税、贈与税などたくさんあります。会社に勤めていると特に自分で何もしなくても税金を支払っていることが多いのですが、個人事業主や会社は手続きをして税金を納めています。税理士とは国家資格であり、同時に税理士登録資格を持ち、税理士会に税理士登録をしている人のことをいいます。つまり、税理士試験に合格しただけでは『税理士』として活動することはできません。税理士は、税金に関する相談や手続き、納税申告など、他の人からの依頼で行なうことを仕事としています。一般企業の専任税理士として働く方法もありますが、多くは独立開業している人が多い職業でもあります。

税理士とは?
 

税理士試験の科目
Subject of examination

税理士試験には会計系が2科目、法律系が9科目の合計11科目ありますが、実際には5科目に合格すればよいのです。ただし、どれでも好きな科目を選択できるのではなく、必須科目2科目、選択必須科目1科目、選択科目2科目に合格する必要があります。また、一度の税理士試験で受験できるのは5科目までと決まっています。そして、税理士試験は科目合格制という方式をとっているので、一度合格した科目は一生有効になります。つまり、税理士試験を5科目受験して、3科目合格していれば残り2科目に合格すればよいということです。通常は5科目を受験して一度で合格する人はほとんどいません。何年間に分けて合格していく場合がほとんどです。

必須科目

会計科目は『簿記論』と『財務諸表論』があり、その両方に合格する必要があります。

選択必須科目

選択必須科目は国税に関する科目で『所得税法』と『法人税法』の2科目があり、どちらか1科目合格する必要があります。

選択科目

選択科目には国税に関する『相続税法』『国税徴収法』『酒税法』『消費税法』の4科目と、地方税に関する『住民税』『事業税』『固定資産税』の3科目があります。このうち2科目に合格する必要がありますが、『酒税法』と『消費税法』、『住民税』と『事業税』は同時に選択することはできません。
税理士試験の合格率は低く、非常に難易度の高い試験ではありますが、自分の得意科目を選んで受験できるという利点があります。また、自分が将来どの分野に特化した税理士になりたいか、どの分野が将来的に必要なのかを考えて受験することも可能です。

 
 

税理士試験の受験資格
Qualifications of candidacy for an examination

税理士試験を受験するには、受験資格を満たしていることが必要です。学歴だけでなく、職歴に応じても税理士試験の受験資格を得ることができることもあり、税理士事務所で働きながら、税理士試験を受験する人も多くいます。これは、税理士試験に合格しても税理士の登録をするのに、実務経験が2年以上必要となることも影響しています。税理士試験を受ける人は、受験をしながら税理士事務所で働くパターンが非常に多いです。

大学または短大を卒業する

原則として、法学部、商学部、経済学部、経営学部で法律学や経済学を主として学んでいることが必要です。ただし、これ以外の学部でも、法律学か経済学に関する科目を1科目以上履修していると受験することができます。

大学3年生以上である

大学在学中でも税理士試験を受験することが可能ですが、一定の単位を取得していることが条件です。

  • 法律学か経済学に関する科目を62単位以上取得
  • 法律学か経済学に関する科目を36単位以上取得し、24単位以上の一般教養科目を取得(一般教養科目の中に外国語・保健体育は含まない)

一定の専門学校を卒業している

法律学や経済学に関する科目を履修できる専門学校の専門課程で、修業年数が2年生以上あり、総授業数が1700時間以上あることが条件です。ここで、法律学か経済学に関する科目を1科目以上取得していることが必要です。

一定の職業の経験がある

司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士・不動産鑑定士補、弁理士として一定年数の実務経験がある人も税理士試験の受験資格を得ることができます。また、法人での会計事務、税理士、弁護士、公認会計士の業務補助の事務をしていても受験資格を得ることができます。

税理士試験の受験資格
 

税理士試験が免除!?
Exemption

税理士試験には一部免除の制度があります。これは、2002年以降に大学院に入学し、商学、法学、財政学の修士を取得している人の中で、会計系や税法系の修士論文を作成した上でそれに関係した科目1科目を合格していると、必須科目のもう一方の税理士試験が免除されるのです。ただし、税理士試験に関係していない修士論文を書いた場合は免除対象になりません。

税理士試験の合格の目安は60点以上といわれていますが、その年の試験の難易度によっても変化することを忘れないでください。受験者のうち上位12%ほどの人が合格になります。税理士試験は、とても難易度の高い国家試験でありますが、独立開業した場合の会計事務所の年収は2700万円ほどと高所得者になれることもあり、人気の国家試験です。あなたも是非、頑張って税理士試験に合格してください!

 

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